創業・相続・事業承継の悩みを　入口整理セッションで整理します

下部にあります【第三者承継・M＆Aに進まれた事例から学ぶこと】もよろしければご覧ください。

③ M&Aへ進む前に大切だったこと

●会社をただ売却するだけではなく福祉関連事業のように、利用者さま、従業員、ご家族、地域との関係性が深い事業では、誰に引き継ぐのか、どのような条件で引き継ぐのかを慎重に整理しました。現経営者さまの想いを丁寧にヒアリングすることで、考えがまとまったりクリアになったことも経営者さまご自身の大切で、必要な整理の時間でした。

●会社のお金の流れが比較的整っていたこと、少し整えることで専門家やM&A支援機関へ相談しやすい状態にできたことは、大きな安心材料となりました。

●株式譲渡に伴う税務上の取扱い、役員退職金、退職金規程、定款、株式の移転に向けた準備、資金面の確認などは、専門家による正式な確認が必要な論点として整理しました。今回のように、話し合いが進む内に親族内承継から第三者承継・M&Aへ方向を切り替える場合など、経営者の想いだけでなく、会社の現状、従業員や利用者さまへの影響、財務面や規程類の整備状況なども一つずつ確認し、都度修正し全体の進行状況を見ながら整理して進めました。

④ LifeBridgePartner株式会社の役割

●LifeBridgePartner株式会社は、M&A仲介、株式譲渡契約書の作成、企業価値評価、法的判断、税務判断、税額試算、登記手続きなどを行う立場ではありません。

●当社が行うのは、M&A支援機関や専門家へ相談する前に、経営者さまの想い、会社の状況、ご家族の関係性、資金面、従業員への影響を整理し、優先順位、確認すべき論点を見える化する「入口整理」です。こうした点を整理したうえで、必要に応じて今回のようにM&A支援機関や税理士等の専門家へ相談しやすい状態を整えています。

【この事例から学ぶこと】

この事例では、当初は親族内承継を希望されていました。話し合いが進むうちに様々なことが整理されてゆきました。ご家族や後継者候補の状況、従業員の安心、会社の継続性を整理する中で、第三者承継・M&Aも選択肢として検討することになりました。事業承継は、「誰かに継がせる」と決めることから始めるのではなく、まずは会社の現状、ご家族の意向、後継者候補の意思、従業員への影響、経営者ご本人の想いを整理することが大切です。

特に、親族内承継を考えている場合でも、後継者候補の本当のお気持ちに丁寧に寄り添いながら、生活や仕事、会社への関わり方をお聞きすることが重要です。将来の意思が十分に確認できていないまま進めると、話し合いが長引いたり、会社や家族に負担が残ったりすることがあります。

一方で、今回は経営者ご自身が早い段階で第三者承継・M&Aも選択肢としてお気持ちを整理し、会社を次へつなぐ可能性を優先したことも、選択肢が広がることに繋がったかもしれません。

また、会社のお金の流れ、株式の保有状況、定款や規程類、退職金規程などを日頃から整えておくことは、将来のj業承継やM&Aを検討する際の大きな安心材料になります。

この事例では、会社の財務状況が比較的整っていたこと、継続して利益が出ていたこと、少し整えることで専門家やM&A支援機関へ相談しやすい状態にできたことが、次の選択肢を検討するうえで大きな支えとなりました。

事業承継は、会社を誰に渡すかだけの問題ではありません。会社をどう残すのか。従業員や取引先にどう安心してもらうのか。経営者ご本人は、会社を譲った後にどのように社会とかかわっていきたいのかなどお気持ちの準備も必要になることもあります。こうした問いを整理することも、事業承継の大切な一部です。

LifeBridgePartner株式会社では、M&A仲介や企業価値評価、法的判断、税務判断を行うのではなく、専門家やM&A支援機関へ相談する前に、経営者さまの想い、会社の状況、ご家族の関係性、資金面、従業員への影響を整理し、確認すべき論点を見える化する入口整理を行っています。

何から考えればよいか分からない方、親族内承継と第三者承継のどちらを考えるべきか整理したい方は、まずは入口整理セッションをご活用ください。

注記

※本事例は、個人や法人が特定されないよう、内容を一部変更・一般化して掲載しています。

※当社は、M&A仲介、株式譲渡契約書の作成、企業価値評価、法的判断、税務判断、税額試算、登記手続き等を行うものではありません。必要に応じて、M&A支援機関、弁護士、司法書士、税理士、社会保険労務士等の専門家へ確認すべき論点を整理し、ご本人が相談しやすい状態を整えます。